起業を志す方にとって、どのようにして起業するかは重要な問題です。
しかし、起業や会社設立の手続きや費用、流れなど、初めての方にとっては非常にわかりにくく、とっつきにくいものかもしれません。
そこで、こちらでは、起業や会社設立に必要な手続きや費用、流れについて徹底解説します。
また、個人事業主と会社設立のそれぞれのメリットやデメリットについても触れていますので、起業を目指す方や、将来的に起業を考えている方にとって、参考になれば幸いです。
起業とは、自己実現のための手段である
昨今、起業ブームが、年齢・性別・職種関係なく、広く世間に普及しています。
一部の選ばれた人にしかできない偉業として崇拝されていた昔とは反対に、今や「誰でも簡単にすぐできる！」とSNSやメディアで謳われています。
ここで起業したい人に伝えたいことは、「起業はあくまでも手段である」ということです。
小さい頃に口にしていた「パイロットになりたい」「お嫁さんになりたい」とは異なり、起業はゴールではありません。
起業とは、自分自身のアイデアや熱意を形にして、社会に貢献し、自己実現を果たすための手段です。起業することで、自分自身の才能を開花させ、新たな可能性を切り拓くこともできます。
しかしそれには、自分自身が本当にやりたいことに向かって進むこと、そして努力と情熱を持ち続けることが不可欠です。自分の夢を追いかけ、社会に貢献するために、起業にチャレンジしてみることは、人生の大きな挑戦となることでしょう。
起業成功のカギ：「起業したい理由」を知る
起業を志す人にとって、起業したい理由は、とても大切な要素の一つ。
どうして起業したいの？と聞かれた時に、「社会貢献がしたい」「自分らしい仕事がしたい」「アイデアを形にしたい」「自身の成長を図りたい」といった理由を思い浮かべる人も多いでしょう。
しかし、実際はそれだけではなく、内面にある願望や欲求が関係していることもあります。
例えば、「家族を養いたい」「自分自身が認められたい」「お金を稼ぎたい」といった欲望が起業するきっかけになることもあります。どうして起業するのか？という問いに対して、有名になりたいから、お金持ちになりたいからという理由は、決して悪くありません。
なぜなら、起業は長期的な視野で取り組まなければならないため、目的が明確でないと継続することが難しくなります。また、起業には多くの困難が伴いますが、自分自身の内面にある強い願望があれば、それに向かってがんばろうという意欲も湧いてきます。
また、起業する理由が明確であれば、それに基づいてビジネスモデルを構築することができます。自分が何を目指しているのかを明確にしておくことで、どのような商品やサービスを提供すべきか、どのような顧客層をターゲットにするべきかなど、起業における重要な戦略的決定を行うことができるのです。
起業をする前には、「なぜ起業したいのか」をよく考え、明確にしておくことが重要です。自分自身の内にある願望や欲求を掘り下げ、それに基づいて起業するビジネスモデルを構築することで、より成功に近づくことができますよ。
起業するためにやるべき5つのステップ
- アイデアの検討
- ビジネスプランの作成
- 会社設立の手続き
- 定款（商号変更する場合は商号変更届）
- 代表者の印鑑証明書（法人印の場合は法人印の証明書）
- 代表者の身分証明書
- 法人口座開設に必要な書類（預金者名義照会書、預金者情報入力用紙など）
- 資金調達
- 事業開始
まずは自分がやりたいこと、得意なこと、ニーズがあることを考えましょう。それを元にビジネスアイデアを出し、マーケティング調査を行います。
アイデアが固まったら、ビジネスプランを作成します。ビジネスプランは、将来的なビジネスの方向性や目標、市場動向などを詳しく記載するものです。
ビジネスプランが完成したら、会社設立の手続きを行います。法人格を取得し、ビジネスを開始することができます。
法人名を登記するために、以下の書類が必要です。
また、起業家の支援制度を活用して資金調達することも◎。国や自治体が提供している「起業家支援制度」を利用することで、起業に必要な資金調達や、アドバイスを受けることができます。
以下に、代表的な支援制度をまとめてみましたので、ぜひ参考にしてみてください。
| 補助金・助成金名称 | 特徴 | 補助金額・助成金額 | 参考URL |
|---|---|---|---|
| 新規開業支援資金 （経済産業省） |
事業立ち上げの初期費用を負担してくれる、創業初期にはぜひ受けたい | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） | 詳細サイトURL |
| 事業承継補助金 | 地域経済に貢献する中小企業者による事業承継をきっかけとした新しい取り組みを支援する補助金 | 600万円以内又は800万円以内 | 詳細サイトURL |
| 小規模事業者持続化補助金 | 経営計画に従って実施する「販路開拓」などの取り組みに対して、補助金が出る制度 | 最大250万円 | 詳細サイトURL |
| キャリアアップ助成金 （厚生労働省） |
雇用促進・労働者の職業能力向上などの施策を目的とした助成金。審査員の審査で落ちることはない | 雇用形態、人数によって異なる | 詳細サイトURL |
会社設立と資金調達が完了したら、いよいよ事業を開始します。商品・サービスの開発、販売促進、マーケティングなど、ビジネスを展開するための準備を整えます。
起業には2種類ある「個人事業主」か「会社設立」か
起業には、「個人事業主」と「会社設立」の2つの方法があります。
それぞれにメリットとデメリットがありますので、自分の目的や状況に合わせて選択しましょう。
個人事業主について
個人事業主とは、個人が自身でビジネスを行い、その収益を自分の所得とする形態のことを指します。法人格を持たないため、会社設立に必要な手続きや費用が不要であり、自分自身が事業を運営するために必要な許認可や税金の手続きも個人で行います。
- 手続きが簡単で、初期費用が安く済む。
- 経費の計上や確定申告などが比較的簡単にできる。
- 自由な働き方ができる。
- 個人財産が企業財産と同じ扱いになるため、失敗した場合に個人資産を取られる可能性がある。
- 資金調達がしにくく、拡大する際には限界がある。
会社設立について
会社設立とは、法人格を持った企業を設立することを指します。法人格を持った企業は、個人事業主とは異なり、社員を雇用したり、資本金を集めたり、株式を発行することができます。
- 法人格を持つため、企業財産と個人財産が分離され、失敗しても個人資産は保護される。
- 資金調達がしやすく、成長する際にも柔軟に対応できる。
- 手続きが個人事業主と比べると増え、初期費用もかかる。
- 定款による規制があるため、経営に制約があることがある。
知って得する！起業にかかる費用
起業するには、少なからず費用がかかります。こちらでは、個人事業主として起業する場合と会社（法人）を設立する場合に分けて、起業にかかる大まかな費用についてお伝えしていきます。
起業のために会社を設立する場合は、定款の作成・認証、登記書類の作成、開業届の提出といった費用がかかります。また、株式会社と合同会社でかかる費用が若干異なる点にも注意しましょう。
また、個人事業主の場合は、「個人事業の開業・廃業等届出書」という書類を提出するだけで、すぐに個人事業主として起業することができます。実質、開業の手続き自体は無料ということです。
こうしてみると、初期費用がかからない「個人事業主の方が良いのでは？」と感じてしまうかもしれませんが、先に述べた通り、デメリットも存在します。
ご自身の起業の目的・事業内容に合わせて、選択することをおすすめしますよ。
起業するにはどうしたらいい？なんでもQ&A一覧
最後に、起業するにはどうしたらいいだろう？と漠然と不安を抱える方々に向けて、よくある質問集を作成いたしました。
起業を志す方のほんの一部でも良いので、一歩を踏み出すきっかけになれば幸いです。
Q. 起業する前にやっておくべきことはありますか？
社名と設立日は決めておきましょう。
また、起業したい旨を家族や周りの友人に伝えておくことも大切です。
特に、あなたが学生の場合、起業直前になって「やっぱり起業しないで就職して欲しい」という親ブロックなるものが起こる可能性があります。
せっかく起業すると決心し、準備も進めてきたにも関わらず、夢が破れるようなことになってしまうのは寂しいもの。起業するには、まずは周りをきちんと納得させる力を身につけて、反対されているのであれば、説得しましょう。
Q. 起業のリスクを回避する方法を教えてください。
以下に、起業のリスクを避ける方法を5つほど列挙していきます。リスクを避けるには、なるべく小さくはじめ、下準備はしっかりすることをおすすめします。
- リサーチを徹底する
- ユーザー中心のアプローチを取る
- リスクを分散する
- スモールスタートをする
- 変化に柔軟に対応する
自分のアイデアやビジネスプランが実現可能かどうかを確認するために、市場調査や競合調査、顧客ニーズ調査などを徹底的に行いましょう。ビジネスが成功するには、市場や顧客のニーズを把握することが重要です。
起業家は、自分のアイデアやビジネスプランに熱中してしまい、顧客ニーズを見落とすことがあります。しかし、ユーザー中心のアプローチを取ることで、顧客が必要とするものを提供することができます。
起業はリスクが伴いますが、すべてを一つのビジネスにかけるのではなく、複数の分野や事業を展開することでリスクを分散することができます。
ビジネスを立ち上げる際には、大きな資金を投入する必要はありません。まずは小さなスタートから始めて、徐々に規模を拡大していくことが重要です。
ビジネスは常に変化していきます。起業家は、変化に柔軟に対応することができる必要があります。新しい技術やトレンドを取り入れ、時代に合わせたビジネスを展開することが重要です。
Q. 起業したいのですが、「失敗したら…」と思うと怖いです。
失敗というのは、「借金を抱える」ことか、あるいは「社会復帰ができない」ことでしょうか。起業に失敗したくないという気持ち、とてもわかります。
しかし、起業自体にはリスクはあまりありません。先述した通り、起業にかかるコストは年々下がっており、今や0円で起業ができる時代となりました。（会社設立費用の25万円は別として）
また、「実際に起業した」という行動は社会でも高く評価されるため、仮に起業して失敗をしたとして就職が困難になることはありません。むしろ、経歴として誇るべきであり、今後の人生に大きな追い風となってくれますよ。
この記事を読んでいる方の中には、「起業して失敗したら生きていけないのでは？」と危惧してる人がいらっしゃるかもしれません。
ですが、日本というのはとてもやさしい国です。起業するくらいのガッツのある人であれば、失敗したとしてもバイト先に困ることはないでしょう。バイトとはいえ、フルタイムで働けば正社員以上のお給料を得ることができます。
どうでしょう。少しは心が軽くなりましたか？
失敗しても、貯金が尽きたとしても、救済措置は必ずあるのです。
まとめ
起業家になるには、多くの時間・労力・お金が必要ですが、その分、自分のビジネスを自由に経営することができます。
それだけでなく、自分自身でビジネスの方向性や戦略を決め、実行することで、ビジネスを成功に導くことができます。
ただし、起業は決して簡単なことではありません。常にビジネスに集中し、困難に打ち勝つためのエネルギーとパワーを持っている必要があります。
最も重要なことは、自分のビジネスに情熱を持ち、失敗を恐れずに前進することです。起業家は、常に新しいアイデアを追求し、ビジネスの成長を目指して努力します。ビジネスを成功させるために必要なすべてのことを学び、実践する覚悟がある人こそが、起業に向いているといえます。
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